中途退学した高校生が、ここ5年間で17万人に上っていることがわかりました。
教育科学技術部が野党民主統合党議員に提出した資料によりますと、2007年3月からことし2月末までの期間に高校を退学した生徒は、全国で合わせて17万3415人に上り、全体の1.7％を占めました。
学校をやめた理由としては、「学校への不適応」が45.9%で最も多く、続いて「家庭の事情」「病気」「問題行動」の順でした。
一方、同じ期間に登校しなくなった小学生は7万680人、中学生は8万7171人で、これに高校生を合わせると、32万1266人に上ります。
これについて民主統合党のイ・サンミン議員は、「学校をやめた理由が細かく分類されておらず、対策を作るための資料としては不十分だ。また義務教育の小学校と中学校については、登校しなくなった理由が把握されていない」と指摘しています。