北韓は、中国企業などからの投資促進を目的に、北韓全域で携帯電話による国際電話が可能となるよう通信施設を整備したことがわかりました。
韓国のYTNが10日伝えたところによりますと、北韓は先月26日、外国企業からの投資促進を目的に、投資のための案内書を作成し、北京で発表したということです。
この案内書では、北韓の通信施設について、平壌（ピョンヤン）と羅先（ラソン）に国際通信センターが設置され、全国的に第3世代移動通信網が整備されていて、世界各地と携帯電話で通信できるほか、電子メールの通信も可能であると説明しています。
北韓は、中東での民主化の動きが波及するのを恐れ、このところ情報統制を強化してきただけに、今回の通信開放措置はきわめて大胆な改革開放措置として受け止められています。
北韓は2008年にエジプトの通信会社、オラスコムテレコムと提携して移動通信会社、高麗（コリョ）リンクを設立し、第3世代移動通信サービスを提供していますが、携帯電話が利用できる地域は北韓全体の20%に止まっていました。
今回の措置で、北韓全域で移動通信サービスを利用できるようになれば、携帯電話の普及が一気に進むものとみられます。