韓国と日本の国交正常化交渉をめぐる外交文書について、日本政府が一部不開示としていたのは違法だとして、元日本軍従軍慰安婦の女性や日本の歴史研究者が全面開示を求めていた裁判で、東京地方裁判所は11日、不開示となっていた部分の70％以上を開示するよう命じました。
韓日交渉をめぐる外交文書については、韓国政府が韓国側の文書を2005年に全面開示したのに対し、日本政府は、およそ350点に及ぶ文書について、北韓との国交正常化交渉に影響する恐れがあることや独島（トクド、日本でいう竹島）問題などに関する韓国との交渉で不利になる恐れがあるなどを理由に、全面開示をせずに一部を不開示としていました。
きょうの判決で、東京地方裁判所は、30年以上経過した文書を不開示とするには、法的保護に値することを立証する必要があるとして、不開示となっていた部分の70%以上を開示するよう命じたものです。
今回、裁判所が開示を命じたおよそ270点の文書の中には、独島や元日本軍従軍慰安婦の賠償に関する交渉の記録も含まれているものとみられ、今後の韓日関係に与える影響が注目されます。