元日本軍従軍慰安婦問題の解決を求めて、韓国の22の市民団体と学者や弁護士など有識者459人が署名した請願書が武藤正敏韓国駐在日本大使に手渡されました。
請願書は、日本の野田佳彦首相と横路孝弘衆議院議長などに宛てたもので、日本政府に対して、従軍慰安婦問題の解決に向けて法律を制定し、国による対応措置を取るよう求めています。
請願書には、日本軍慰安婦問題解決ひろしまネットワークなど日本の１７の市民団体や日本の有識者90人分の署名も含まれています。
これらの市民団体は、今年8月にもソウルで記者会見し、日本政府に対して元日本軍従軍慰安婦で強制連行のあったことを認め、反省を促す声明を発表しています。