北韓の開城工業団地で操業している韓国企業に対して、北韓が高額の税金の支払いを要求していることがわかりました。
北韓は今年8月、開城工業団地の税金規定を一方的に改定し、税務当局の裁量を大幅に強化するとともに、操業している企業の申告に記載漏れや不正などが発見された場合、工業団地が開設された8年前までさかのぼって、その額の200倍に相当する金額を罰金として科すことができるようにしています。
統一部が18日、明らかにしたところによりますと、北韓はこの新しい規定にもとづいて開城工業団地の韓国企業123社のうちおよそ20社に対して追加課税を通告してきたということです。
北韓の税務当局は、進出企業が申告した利益ではなく、自ら推計した利益をもとに一方的に企業に税金の支払いを要求していて、税金を支払わなければ開城工業団地から物品を持ち出すことを禁止するなどと脅しているということです。このため課税された企業のうち10社余りは北韓の圧力に耐え切れずにすでに税金を支払ったものとみられています。
また北韓は韓国企業に対して、自らの都合による退職者への退職金支払いも要求しているということです。
開城工業団地の労働規定によりますと、自己都合による退職者には退職金を支払う義務はありません。