新しく設立される国際機関の「緑の気候基金(GCF)」の事務局が、仁川市の海岸埋立地の松島（ソンド）国際都市に誘致されることが決まり、韓国経済にも大きな影響を及ぼすものと期待されています。
緑の気候基金は、国連の気候変動条約にもとづいて開発途上国の温室ガス排出量を減らすために先進国の拠出金で支援するための機関で、基金の規模はおよそ8000億ドルに達します。
事務局の誘致をめぐって、韓国の仁川やドイツのボンなど6つの都市が名乗りを上げていましたが、20日、24の理事国代表による投票が仁川市で行われた結果、仁川の松島国際都市が、都心部にありながら環境に優しく先端設備を備えていることなどが高く評価されて選ばれました。
緑の気候基金事務局には8000人以上の職員が常駐することになり、KDI＝韓国開発研究院によりますと、2000人あまりの雇用創出など、年間3800億ウォンの経済効果が得られるものと予想されています。