韓国語から漢字を排除した国語基本法について、韓国の市民団体が22日、個人の学習権を制限するもので憲法に違反するとの訴願を提出しました。
憲法訴願を提出したのは、韓国語の教授や教師、父兄などで作る「語文政策浄化推進会」です。
訴願では、韓国語から漢字を排除した国語基本法は伝統文化の継承と発展を国の義務と規定した憲法第9条に違反すると主張しています。
また、多くの教師や父兄が初等学校と中学、高校で漢字を教えるよう希望しているほか、韓国語を表記する文字の一つとして漢字を教えるべきだとして、漢字を併用するかどうかは個人の選択に任せるべきだと指摘しています。
国語基本法は、すべての公文書をハングルだけで表記するよう定めていて、漢字教育は中学校と高校の漢文の時間に1800字余りを教えています。