韓国における人権状況について 国連の人権理事会は28日、韓国政府の取り組みを評価する一方、人権侵害に当たるとして批判されている国家保安法の一部などについて改善するよう勧告したことがわかりました。
これは、韓国法務部が明らかにしたもので、国連人権理事会は今月25日、韓国の人権の保護や増進の取り組みについて、2008年に続いて2回目の｢普遍的な定期審査｣を行いました。
それによりますと、韓国政府は2008年の審査で勧告を受けて以降、国会による人権政策の策定をはじめ、男女平等や難民などに関する法律や制度の改善などに取り組んできたことを評価しています。
その一方、人権侵害に当たるとして批判されている国家保安法、一般的な差別禁止法の不備や、宗教的な理由などによる兵役拒否者への刑事処罰、死刑制度などについて、改善するよう勧告する意見を示しています。
これを受けて、韓国政府は12月中に人権についての会議を開き、国連人権理事会の勧告について協議することになっています。