国連総会に続いて国連人権理事会でも、旧日本軍の従軍慰安婦問題が取り上げられる見通しです。
金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は、先月28日に行われた国連総会での一般討論演説で、「武力紛争時の女性に対する性的暴力の根絶は、
国際社会が深刻に扱うべき問題だ」として、国連総会の場で、韓国政府として初めて旧日本軍の従軍慰安婦問題に言及しています。
韓日の外交消息筋によりますと、国連人権理事会は31日、スイスのジュネーブで、日本に対する「普遍的定期審査」(UPR)を開く予定で、旧日本軍の従軍慰安婦問題が議題になる可能性が高いということです。
各国の人権状況を点検する「普遍的定期審査」は、2008年に生まれた枠組みで、国連に加盟している193の国と地域を対象に行われるものです。