最高裁判所は、協議離婚届を出した夫婦に未成年の子どもがいる場合、離婚前に裁判所の相談委員に子どもの養育について相談することを義務付ける制度を、来月11月から施行します。
これによって裁判所に協議離婚届を出した夫婦は、離婚が子どもに及ぼす影響や養育の役割分担などについて、必ず裁判所の専門家に相談しなければならなくなります。また協議離婚届を出して3か月たっても、この養育相談を受けない場合は、離婚届が取り下げられることになります。
この制度は協議離婚を望む夫婦に対して、子どもの養育についてより深く考える機会を与えるためのもので、最高裁判所は全国の裁判所に、心理学、精神医学、社会福祉学の専門家を相談委員として委嘱配置することにしています。