アメリカ国務省のキャンベル東アジア太平洋担当次官補は2日、12月の韓国大統領選挙の候補はすべて北韓との対話再開に意欲を示し、アメリカの大統領選挙や中国の指導部の交代などを踏まえて、北韓政策でアメリカと韓国の緊密な協議が必要であると述べました。
これは、キャンベル次官補がワシントンのジョージタウン大学で開かれた「アジア政策座談会」で発言したものです。
この中で、キャンベル次官補は、「韓国を訪問し、主な大統領候補の選挙関係者と話す機会があったが、いずれも北韓との対話再開に意欲を示している」と述べました。
そのうえで、キャンベル次官補は、「今年は中国指導部の交代が予定されているほか、アメリカでも大統領選挙が行われるなど、大きく変動する時期だけに、アメリカとしては、 北韓政策をめぐっては韓国とより緊密かつスピーディに協議していく必要がある」と語りました。