政府は、回復の見込みがなく死期が迫っている終末期の患者に対して、生命維持のための医療行為の「延命治療」を中止できるガイドラインを設けることになりました。
韓国では、2009年に植物状態になって延命治療を受けていた患者から人工呼吸器をはずす、韓国で初めての尊厳死の措置がとられ、これをきっかけに延命治療を続けるかどうかの判断基準をどうするかが社会問題となりました。
翌年の2010年には、大韓医師協会や大韓医学会など医療の専門家が参加している「延命治療中止指針策定特別委員会」が、「回復の見込みのない患者に対しては、医師の医学的判断と本人や家族の同意にもとづいて、無意味な延命治療を行わないことができる」という内容の、「延命治療の中止指針」を発表し、終末期の患者に限って、人工呼吸器の装着と心臓マッサージによる延命治療を行わなくてもよいことになりました。
これを受けて国の生命倫理審議委員会は、延命治療の中止について政府レベルのガイドラインを設けることを、2日、決め、今後、さらに議論を進めることになりました。