李明博（イ・ミョンバク）大統領が退任後に住むとした私邸用の土地購入をめぐる疑惑に関連して、当初の検察チームは手抜き捜査で関係者を不起訴処分にしたのは不当だとして、市民団体が6日、捜査に当たったソウル中央地検の庁長をはじめ、当時の刑事担当の次長、刑事第1部長らを大検察庁に告発しました。
告発したのは、韓国の市民団体「活貧（ファルビン）団」で、告発状によりますと、当初の捜査に当たった検察チームは「大統領の長男の始炯（シヒョン）氏をはじめ大統領夫人のキム・ユンオク氏、大統領府青瓦台の関係者などについて、手抜きの捜査で不起訴処分とし、免罪符を与えた」としています。
また、長男の始炯氏については、「書面による調べだけで済ませ、明確な捜査を行わなかった。これは、法の下の平等という原則にも反している」と指摘したうえで、權在珍（クォン・ジェジン）法務部長官や韓相大（ハン・サンデ）検察総長が介入したかどうかや青瓦台が不正な圧力をかけたかどうかについても徹底して糾明べきだ」としています。
この疑惑をめぐっては、野党側の提案に基づいて特別検事チームが発足し、現在捜査を進めています。