OECD＝経済協力開発機構は8日、韓国社会に「精神的な苦痛」が蔓延しているとの報告書をまとめ、対策が急がれると指摘しました。
OECDがまとめた「精神保健に関する報告書」によりますと、現在の韓国社会には、世界で最も高い自殺率の問題をはじめ、アルコール類の乱用、校内暴力などの精神的な苦痛が蔓延していると指摘しています。
また、報告書は、韓国の精神治療体系をほかのOECD加盟国と比較して、精神保健施設や精神療養院などに長期間留まっている患者が多く、中には自らの意思とは別に入所している人も多いと指摘し、今の施設中心の治療体系を地域社会中心に改めるべきだと提言しています。
また、健康保険など社会保障制度の改革を進め、患者本人が意思決定の中心になるよう環境を整備する必要があると強調しました。
この報告書を受けて、韓国では2014年末までに国立精神健康研究院を設立するほか、精神健康に関する社会基盤を拡充していくとしています。