北韓当局は2003年に住民登録のシステムを開発し、北韓全域で住民の動向を把握していることがわかりました。
これは、韓国の北韓向け短波ラジオ「自由北韓放送」が13日伝えたもので、北韓の警察に当たる人民保安省は2003年12月に「身分登録事業支援システム」を開発し、全国の道・市・郡に配備して運用しているということです。
そして、北韓当局はこのシステムを使って、住民登録証に当たる「公民証」について、16歳以上のすべての対象者の発行状況を把握していて、住民の出生・死亡・結婚・離婚などの状況をはじめ、刑事処罰・移住・追放などの情報も管理しているということです。
また、外国人についても、世帯や人員を国籍別に分類して管理しているということです。
北韓では1946年に初めて16歳以上の住民を対象に公民証を発行し、2001年にはそれまで手帳の形になっていた公民証をプラスチック公民証に切り換えていました。