情報技術の発展とともに、個人情報の収集や監視活動についての苦情や要望がこの10年間で17倍に増えたことがわかりました。
国家人権委員会が27日に発表した「情報人権報告書」によりますと、去年寄せられた個人情報に関する苦情や要望は6386件となっています。
これは、10年前に比べて17倍、5年前の2倍に当たるほか、おととしに比べても20％ほど増え、この１０年で急増したことをうかがわせています。このうち、最も多かったのは、監視カメラや生体認証などによる個人情報の収集や管理に関連してプライバシーを侵害されたとする苦情で、全体の85％と大半を占めています。
報告書では、各自治体が設置している監視カメラについて、モニタリングなどの業務を民間に委託しているうえ、情報流出を防ぐための体制が不十分であると指摘し、関連機関と専門家が参加する協議会を発足させ、個人情報の保護を徹底する必要があると強調しています。