開城（ケソン）工業団地の国際化の一環として、韓国政府が中国企業を誘致するための投資説明会の準備をことし1月から進めてきたものの、南北関係の悪化により中断されていることがわかりました。
これは韓国の大手日刊紙、東亜日報が3日、政府消息筋の話としてつたえたものです。
それによりますと、「この説明会は、統一部とKOTRA＝大韓貿易投資振興公社が中心となり、国レベルの投資説明会として計画していた。4月22日に開催する予定だったが、南北関係の悪化により中断された」ということです。
韓国政府としては、開城工業団地に中国企業が進出することで、北韓が工業団地を閉鎖すると圧力をかけてくることも少なくなる一方、中国企業にとっても、開城工業団地は賃金や地価が3分の1程度で、時間当たりの生産性も高く、魅力的な投資先になるものとみられます。
これについて統一部は、「中国で近々、投資説明会を開催することは事実だが、日程はまだ決まっていない。状況を見極めて開催する」と話しています。