北韓が韓国と共同で運営する開城工業団地について、北韓が3日、韓国企業関係者の立ち入りを禁止する措置をとったことから、団地に進出している韓国企業3社が操業の停止に追い込まれていることが分かりました。
これは、統一部の報道官が5日、記者会見で明らかにしたものです。
このなかで、統一部の報道官は、北韓は工業団地への韓国からの立ち入りを禁止する一方で、韓国に戻るのは認めている状況で、原材料だけでなく、韓国企業関係者のための食料も送れないままで、韓国企業が団地内で運営するコンビニエンスストア3店舗では食料品が底をついたということです。
開城工業団地には現在、韓国企業関係者、韓国人608人と外国人6人がいますが、このうち100人は6日に韓国へ戻る予定です。
統一部の関係者は、北韓が開城工業団地への立ち入りを継続して禁止すれば、原材料が尽きて操業を停止する企業が増えるだろうと述べ、懸念を示しています。