北韓は５日、平壌（ピョンヤン）に駐在する外国の大使館や国際機関の職員に対して「今月10日以降は、安全を保証できない」として、国外への避難を検討するよう通告したことが明らかになり、各国政府が状況の把握に乗り出しています。
イギリスの外務省によりますと、北韓当局は５日、韓半島で緊張が高まっていることを理由に、10日以降は平壌にある大使館職員の身の安全を保証できないとして、国外への退避を検討するよう通告してきたということです。
イギリスだけでなく、中国やロシア、ブルガリア、チェコ、ブラジルに対しても同じく職員の国外退避を提案してきたということです。
これについて、ロシア政府は、「退避通告は、北韓当局の決定事項ではなく、提案だった。ロシアとしては直ちに大使館職員を退避させる計画はない。中国やアメリカなど6か国協議の関係国とともに共同歩調を取りながら対応を検討する」としています。
またイギリスやブラジルも、当面は通常の業務を続ける方針を明らかにし、関係各国と対応を協議するとしています。