北韓は、開城(ケソン)工業団地で働く北韓の労働者およそ５万人全員を撤収させると、発表しました。
北韓は8日、開城工業団地を訪れた、南北関係を統括する朝鮮労働党の金養建（キム・ヤンゴン）書記の談話を発表し、韓国企業120社あまりが進出している北韓の開城(ケソン)工業団地で働く北韓の労働者全員を撤収させると発表しました。
談話は、「開城工業団地で働く北韓労働者を全員撤収させ、事業を暫定的に中断したうえで、閉鎖するかどうかについて検討する」としたうえで、「今後の展開については全面的に韓国当局の選択にかかっている」と述べ、韓国側の対応を求めました。
北韓南西部にある開城工業団地は、韓国と北韓が共同で運営し、進出した韓国の中小企業の工場にはおよそ５万人の北韓の労働者が働いており、南北の経済協力の象徴となっていました。
開城工業団地の操業が中断するのはこれが初めてです。
これについて、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は、「事態がさらに悪化したものと受け止めている」と述べ、今後の北韓の出方を注視するとともに、政府としての対応を慎重に検討する方針を示しました。