北韓南西部の開城（ケソン）工業団地の操業が停止している中、北韓は17日、団地に進出している韓国企業関係者10人の立ち入りについて、許可できないと通告してきました。
北韓が韓国とともに運営する開城工業団地は、今月3日から韓国側からの立ち入りが許可されず、9日からは団地で働く北韓の人たちが撤退して操業ができなくなっています。
こうした中で、韓国企業の関係者10人が現地に残留する韓国人職員に生活必需品などを届けるため、17日に団地への立ち入りを北韓に申請しましたが、北韓は17日午前、「今の緊迫した情勢はすべて韓国側に責任がある」として、韓国企業関係者の立ち入りを許可できないと通告してきたということです。
これについて、統一部では、団地に滞在している123社209人の韓国企業の職員は食材不足などで困難な状況に陥っているとして、北韓の対応に遺憾の意を示すとともに、一日も早い正常化を求めました。