去年、直前になって署名が延期された韓日軍事情報保護協定について、 韓国駐在の別所浩郎日本大使は17日、「日本はいつでも締結する用意がある」とする見解を示しました。
これは、別所大使が17日、ソウルプレスセンターで行われた討論会で述べたものです。
この中で、別所大使は、北韓による相次ぐ威嚇に関連して、「韓国、日本、アメリカの3国は、より緊密な協調態勢をとる必要がある。韓米、日米の間には確固たる同盟関係が築かれているが、とりわけ、韓国と日本は、防衛や安全保障面での交流と協力が乏しい」と指摘し、韓日間の防衛面での協力拡大の必要性を強調しました。
そのうえで、別所大使は、去年、韓国国内の事情で締結直前になって署名が延期された韓日軍事情報保護協定について、「日本はいつでも締結する用意がある。日本はこれが韓日双方の利益になると考えている」と述べました。
また、北韓の弾道ミサイル発射に備えて日本が首都圏に地対空ミサイルＰＡＣ３を配備したことについて、「北韓の脅威に備えたもので、韓国など近隣諸国に脅威を与えるものではない」と述べて理解を求めました。