開城工業団地に残る韓国人従業員に対して、生活必需品を届ける準備を進めていた韓国企業の代表団は18日、「韓国中小企業中央会」の代表団が22日にも北韓を訪問する計画の成り行きを見極めたうえで、改めて団地に向かうかどうか検討することになりました。
韓国から入れなくなっている開城工業団地では、韓国企業の従業員が残留していることから、進出企業では代表団を結成し、20日にも食品や医薬品などの生活必需品を届ける計画でした。
しかし、「韓国中小企業中央会」では、会長らの代表団が22日に北韓を訪問し、稼動再開などについて協議する計画であることから、進出企業の代表団は18日、生活必需品を届ける計画を保留し、中小企業中央会の代表団の北韓訪問が実現するかどうか見極めることにしたものです。
中小企業中央会では、「北韓は関係者の出入りを許可し、速やかに稼動再開のための対話に応じるべきだ」としていますが、北韓が中小企業中央会の訪問を認めるかどうかは不透明です。