北韓南西部の開城（ケソン）工業団地の操業が停止している問題で、北韓は、団地に進出している韓国企業関係者の立ち入りを拒否したのに続き、韓国中小企業中央会代表団が操業の再開問題を協議したいとして計画した22日の立ち入りについても認めない方針を示しました。
北韓が韓国と共同で運営する開城工業団地については、北韓が韓国側関係者の立ち入りを今月3日から認めていないほか、9日には団地で働く北韓労働者5万3000人全員が撤収して、操業停止の状態が続いています。
こうした中で、 韓国企業関係者10人が現地に残留する韓国人従業員に生活必需品を届けるため、17日の立ち入りを申請していましたが、北韓はこれを拒否したのに続き、韓国中小企業中央会の会長らの代表団が稼動再開などについて協議するため、22日の訪問を申請していた立ち入りについても、19日夜に認めない方針を示しました。
これについて、韓国中小企業中央会や韓国企業関係者らは19日夜に声明を出し、「極めて残念だ」としたうえで、団地への立ち入りを実現するためにあらゆる努力を続ける方針を示しました。