租税回避地のペーパーカンパニーを活用したり、口座を持つ人の名前が掲載されたリストに、韓国の著名人や北韓の要人の名前が多数含まれていることがわかりました。
これは、国際調査ジャーナリスト協会に所属するオーストラリアの記者が24日、連合ニュースとのインタービューで明らかにしたものです。
それによりますと、この記者が入手したリストは一部に過ぎないものの、脱税などの違法行為かどうかなどが不明のため、具体的な名前は伏せたものの、韓国の著名人をはじめ、北韓の要人の名前も多数含まれているということです。
この記者は、60か国の160人の記者でつくる非営利団体の国際調査ジャーナリスト協会と協力して15か月間にわたって租税回避地の実態について追跡調査を行っていました。