アメリカは、北韓の脅威が弱まれば、グアムに配備しているミサイル防御網を縮小または移動するなどの調整を行うことも可能であるとの考えを示しました。
これは、アメリカ国務省のジョセフ・ユン次官補代行が25日、アメリカ議会上院外交委員会に出席して述べたものです。
このなかで、ユン次官補は、ケリー国務長官が13日に楊潔チ国務委員と会談した際、韓半島の危機状況を緩和するため、この地域に配備されたミサイル防御網の撤収を提案したと伝えられていることについてふれ、アメリカは「北東アジア地域における軍事的脅威に対し、軍事的な対応だけでなく、外交的な解決を図ることも重要だ」と指摘しました。
また、「北韓の非核化が実現し、北韓による脅威が取り除かれれば、ミサイル防御網を前進配備しなければならない理由はない」と述べました。
ユン次官補の発言は、北東アジアにおけるアメリカの軍事力強化を憂慮する中国に配慮したものと見られます。