操業が中断したままとなっている開城工業団地の正常化に向けて、韓国政府が提案した実務会談について、北韓は回答期限を過ぎた26日午後、 提案を拒否するとの談話を発表し、韓国の対応が注目されています。
北韓の開城工業団地では、北韓が一方的に韓国企業関係者の立ち入りを制限したほか、北韓の労働者をすべて撤収させて操業が中断したままになっていて、韓国政府は25日、団地の正常化を図るための実務会談を提案していました。
これに対して、北韓は、韓国の定めた回答期限を過ぎた26日午後、国防委員会政策局の談話を発表し、「南朝鮮が継続して事態の悪化を追及するなら、われわれが先に最終的で決定的な重大措置を取ることもできる」としています。
また、「韓半島を戦争局面に陥れた主犯が、欺瞞的な会談を提案し、われわれに対して最後通告式に重大措置をうんぬんするなら、最後の破滅を早めることになる」と警告して威嚇しています。
さらに、「開城工業団地に残る関係者の生命が心配なら、すべての関係者を撤収させればよい。撤収と関連した身辺の安全などはわれわれの関係機関が保証する」としています。
これに関連して、朴槿恵大統領は26日午後、関係閣僚会議を招集し、統一部ではあらゆる状況を考慮して、適切に対処するとしています。