韓国政府が開城工業団地から韓国企業関係者を全員帰還させることにした問題で、北韓は「破廉恥な妄動」だとして強く非難しました。
これは、北韓の労働党機関紙、労働新聞が29日付の紙面で伝えたもので、「韓国は開城工業団地を完全閉鎖の危機に陥れた責任を免れることはできない」と主張しています。
また、北韓としては、「開城工業団地の韓国企業の立場に配慮し、韓国企業関係者の強制追放や団地の完全閉鎖といった重大な措置を取らなかった」としたうえで、「韓国が破廉恥な妄動を続け、事態を悪化させるのなら、最終的で決定的な措置を取らざるを得ない」と警告しました。
北韓は開城工業団地と関連して、26日に国防委員会政策局報道官の声明を発表し、「韓国が事態を悪化させれば、われわれが先に最終的で決定的な重大措置を取る」との姿勢を示していました。