開城工業団地に残留している韓国側関係者50人は、29日午後5時に韓国側に戻る予定で、これによって工業団地は稼動開始から9年ぶりに暫定閉鎖状態となります。
開城工業団地の韓国企業の関係者は、第1陣として126人が27日に韓国に戻っていて、残っている50人は工業団地を管理するための開城工業団地管理委員会の韓国側関係者や韓国電力の関係者などです。
開城工業団地には2004年12月の稼動開始以来、常に800～900人の韓国人が働いていましたが、これによって工業団地の韓国人は1人もいなくなり、稼動開始から9年ぶりに暫定閉鎖状態となります。
また、北韓は先月11日に板門店の南北赤十字間の直通電話を遮断したのに続いて、先月27日には開城工業団地の韓国企業関係者の出入りのための軍の通信線も遮断し、その後は、南北当局は開城工業団地管理委員会に設置された固定電話で間接的に連絡を取り合っていました。
しかし、開城工業団地管理委員会の韓国側関係者が韓国に戻ることで、これも不可能になり、1972年に板門店に南北赤十字間の直通電話が設置されて以来、40年ぶりに南北当局間の対話のチャンネルがすべて遮断されることになります。
韓国政府関係者はこの日、「対話を通じて開城工業団地を正常化するのは韓国政府の立場だ。その可否は北韓にかかっている」としました。
また、韓国は開城工業団地の韓国企業のために電力を供給していましたが、電力の供給を中断するかどうかは今後の状況を見守りつつ慎重に決めたいとしました。