開城工業団地からの事実上の撤収を受けて、韓国政府は29日、団地に進出している韓国企業を支援するための政府合同対策チームを発足させました。
発足した政府合同対策チームの会議には、関係部署の次官級が出席し、企業の被害状況の調査の進め方や今後の支援のあり方などを協議し、△企業の被害を最小化する、△可能な限りの支援を行う、△できるだけ速やかに支援することの三つの原則を決めました。
政府としては、この３つの原則に基づき、南北協力基金からの融資とともに、経済協力関連保険の適用拡大などを検討していくことにしています。
一方、朴槿恵大統領は29日、首席秘書官会議で、「できるだけ早く被害状況を調査し、迅速かつ実質的な支援を進める必要がある」と強調するとともに、「経済協力に関連した合意が一瞬にして水の泡になった。もはや北韓に投資しようとする国はないだろう」と指摘しました。