警察が親の同意を得て、子どもの指紋や写真を予め登録保存し、迷子や行方不明が発生したときに捜査に役立てる「事前登録制」を始めてから、行方が分からなくなる子どもが減っていることがわかりました。
警察庁が29日、発表したところによりますと、事前登録制を本格的に始めた去年7月1日から、14歳未満の子どもの行方不明の発生率は、前の年の同じ期間に比べて減少しているということです。
子どもの行方不明の発生率は、前の年の同じ期間に比べて、去年7月がら9月までは3.5%、10月から12月までは19.3%、ことし1月から3月までは19.8%、それぞれ減少しています。
この制度の対象となる14歳未満の子どもは合わせて675万人で、現在、このうちの24.1%にあたる162万9600人が指紋や写真を登録しています。
警察庁の関係者は、「事前登録率が高いほど行方不明の防止に効果があるため、キャンペーンなどを通じて登録率を上げることに力を入れる」と話しています。