開城工業団地に残留していた韓国企業の関係者7人は、北韓労働者の3月分の未払い賃金や通信料金、それに企業の所得税などをめぐる協議がまとまらなかったことから、当面居残ることになり、韓国政府は未払い金などを支払う方針で、早ければ30日から支払うべき金額の調査を進めることにしています。
開城工業団地では、最後まで残留していた50人全員が29日夕方にも帰還する予定でしたが、北韓側が支払いを求めた北韓労働者の3月分の未払い賃金や通信料金、それに企業の所得税についての協議がまとまらず、７人が当面現地にとどまることになり、ほかの43人も予定より７時間以上遅れて、30日午前0時すぎに韓国側に戻りました。
北韓労働者5万3000人の1か月分の賃金はおよそ800万ドルで、通常、翌月の10日から20日の間に現金で支払われてきましたが、今月3日から韓国側の関係者の工業団地への立ち入りが拒否されていたことから、現金が不足して支払うことができなかったものとみられています。
韓国政府としては、未払い金などはすべて支払う方針で、早ければ30日から金額を調べたうえで、政府が立て替えて支払い、企業に請求することにしています。
北韓の国防委員会は26日、韓国側の関係者の身の安全を含め、すべての人道主義的な措置については責任を取ると表明していることから、北韓に残っている7人の帰還に問題はないものとみられています。
一部の関係者が当面北韓にとどまることになり、対話のチャンネルが維持されるのではないかとする見方も出ています。