北韓との対話重視姿勢を示す朴槿恵(パク・クネ)大統領の対北韓政策が、韓米間の政策調整の障害となる可能性があるとする報告書が、アメリカ連邦議会の調査局から出されました。
アメリカ議会調査局が最近まとめた「韓米関係報告書」によりますと、「朴槿恵大統領就任後も、韓国とアメリカの関係は全般的には確固たるものになるに違いない」としたうえで、「朴槿恵大統領が北韓対策について両面政策をとることは、韓米間の政策調整にとって障害になる可能性がある」として、
韓米原子力協定の改正や、韓半島非核化、北韓の人権問題などに及ぼす影響に注目する姿勢を示しました。
また報告書は、朴槿恵大統領が選挙公約に掲げた福祉政策予算を拡大するため、国防予算を削減したことについて触れ、「アメリカとの国防協力に支障が出ることもありうる」として深い懸念を示し、近く行われる韓国駐留アメリカ軍の防衛費分担交渉で論議を呼ぶことになるとする見方を示しました。