北韓の労働党機関紙、労働新聞は1日、 韓米両国の間で戦時作戦統制権の移管の時期を延期すべきだとする主張があることについて、「対北韓侵略の野望を現実化しようとするものだ」として強く非難しました。
2015年12月までにアメリカ軍から韓国軍に移管することで合意している戦時作戦統制権については、北韓の軍事挑発のリスクが高まっていることなどから、 韓国とアメリカが移管の時期を延期する方向で調整を進めていることが、
先月25日、金寛鎮国防長官の国会答弁で明らかになりました。
これに対して労働新聞は、「ありもしない脅威を掲げて独自の戦争遂行能力を高め、侵略的な外国勢力と野合して対北韓侵略の野望を現実化しようとするものだ」として強く非難するとともに、「こうした韓米の策動は、北韓が核抑止力を保有することがいかに正しい選択だったかを物語っている」として、自らの核保有を正当化する主張を繰り替えしています。