北韓の労働者に対する未払い賃金の問題などで、開城工業団地に今も残留している韓国側企業関係者7人は、早ければ2日にも帰還する見通しとなりました。
これは、韓国政府の当局者が2日に明らかにしたものです。
開城工業団地管理委員長など韓国側関係者は、北韓労働者の3月分の賃金や税金の清算などをめぐって北韓側と大詰めの交渉を行っていて、双方の間で異見の隔たりはほぼ埋まったものとみられています。
これまでの交渉で、北韓は、北韓労働者の賃金や所得税、通信税など合わせて1000万ドル、およそ9億7300万円以上の支払いを韓国側に要求していて、統一部では、7人を一刻も早く帰還させたいとして、北韓側との間で合意し次第、政府がまとめて立て替え、後日、韓国企業と清算することにしています。7人が帰還すれば、工業団地の韓国人は1人もいなくなり、稼動開始から9年で初めての暫定閉鎖状態となります。