開城工業団地の稼動が中断している事態について、朴槿恵政権の対北韓政策の活路を見出す契機になる可能性があるとの見方が示されています。
これは、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」が朴槿恵大統領の訪米を控えて3日に行った記者会見で示したものです。
この中で、「戦略国際問題研究所」は、朴槿恵大統領が開城工業団地に関連して、北韓と何らかの約束を取り付けることができれば、今後の対北韓政策と関連した政治的な選択肢が大きくなるだろうと指摘しています。
また、開城工業団地に対する韓国内の関心が高まっているだけに、北韓が具体的に譲歩しないまでも、変化と受け止めることができる兆候があれば、南北間の対話が勢いづく可能性があるとしています。