7人の韓国企業関係者が残留する開城工業団地では、韓国側と北韓側との間で、北韓労働者の未払い賃金などの問題について、最終的な合意に向けて協議が続いています。
韓国統一部が3日、明らかにしたところによりますと、開城工業団地に残留している韓国側関係者と北韓の中央特区開発指導総局の担当者との協議は、北韓労働者の未払い賃金や韓国企業の完成品や各種の資材を韓国へ搬送することなどについて協議が進められています。
これまでの協議で、双方の隔たりは狭まりつつあるものの、北韓側は、韓国企業の完成品や資材を韓国に持ち出すことにあいまいな態度を示しているということで、最終的な結論はまだ出ていないということです。
双方が合意すれば、今も残留している開城工業団地管理委員長ら韓国側関係者7人は今日中にも帰還するとの観測も出ていますが、期限を決めた協議ではなく、今日中に帰還できるかどうかははっきりしていません。
一方、消息筋によりますと、韓国政府は開城工業団地の運営について、北韓側に対し、「政経分離」を要求したということです。
これは、「開城工業団地が正常化されても、北韓が政治的な理由から再び一方的な措置で稼動が中断される事態が起こりうるとして、韓国側としては「政経分離の原則」を求めたものと見られます。