７人の韓国企業関係者が残留する開城工業団地では、韓国側と北韓側との間で行われていた、北韓労働者の未払い賃金などをめぐる協議が一部を除いてまとまり、７人はきょう夕方韓国側に帰還する見通しとなりました。
開城工業団地に残留している韓国側関係者と北韓の中央特区開発指導総局の担当者との協議は、北韓労働者の未払い賃金や韓国企業の完成品や各種の資材を韓国へ搬送することなどについて協議が進められきました。
これまでの協議では、北韓側は、韓国企業の完成品や資材を韓国に持ち出すことなどの一部の点で、双方の隔たりは埋まりませんでしたが、７人の帰還については合意が得られたということです。
これによって、残留している開城工業団地管理委員長ら韓国側関係者7人はまもなく、韓国側に帰還する見通しとなりました。