ASEAN＝東南アジア諸国連合と、韓国、日本、中国の財務相と中央銀行総裁による会議が、3日、インドのニューデリーで開かれ、主要国の量的金融緩和策に対する対応策を共同で模索することで合意しました。
今回の会議には、韓国からは韓国銀行の金仲秀(キム・ジュンス)　総裁と、玄旿錫(ヒョン・オソク)経済副総理兼企画財政部長官の代わりに企画財政部のウン・ソンス国際経済管理官が出席しました。
会議では、主要国の量的緩和策によって韓国など新興国に資本が流出することで、金利や為替など金融市場の不安定さが増していることから、資本の流出入に加盟国が共同で対応する方法を模索することで合意しました。
また域内の為替相場の動向や急激な資本移動を観察・分析するため、監視機構の「AMRO」を国際機関に昇格させるほか、加盟国同士の債券市場を活性させるため、預託決済機構や信用評価機関の設立も進めることになりました。
しかし日本の量的緩和策については、直接触れなかったということです。