操業が停止中の開城工業団地を通した南北の貿易額は、韓国政府が
韓国海軍の哨戒艦撃沈事件の制裁措置として、2010年5月以降開城工業団地以外の経済交流を全面的に禁止する措置をとっていたことから、全体の99.55％とほぼ100%を占めていたことがわかりました。
統一部のまとめによりますと、去年1月からことし3月までに韓国と北韓との間で行われた南北貿易は、合わせて25億1131万ドルとなっています。
そのうち開城工業団地事業を通した南北の貿易額は、ほぼ25億ドルで、全体の南北貿易の99.55%とほぼ100％を占めていました。
残りの0.45％は、2010年5月の制裁措置以降、小規模に行われていた一般貿易や委託加工貿易、民間団体による北韓への支援などによるものとなっています。
統一部の関係者は、「南北間の貿易は、開城工業団地事業によるものでほぼ100％になっていて、この事業が早急に正常化されない場合、南北貿易は事実上途絶えてしまう」と懸念を示しています。