北極圏の豊富な天然資源に国際社会の関心が高まるなか、開発のルールづくりなどについて沿岸国が話し合う「北極評議会」の閣僚級会合が１５日、スウェーデンで開かれ、 これまで非常任オブザーバーだった韓国は日本や中国などとともに常任オブザーバーの資格が認められ、北極海での資源開発に向けた政策づくりにより積極的に参加できることになりました。
北極評議会は、1996年9月、オタワ宣言に基づいて北ヨーロッパや、アメリカ、ロシアの北極圏8か国で構成された国際機構で、開発のルールづくりなどについて、協議しています。
スウェーデンで15日、2年ぶりに開かれた閣僚会議では、アメリカのケリー国務長官やロシアのラブロフ外相らが出席し、韓国や日本などが申請していた常任オブザーバーへの昇格についても協議し、韓国、日本、中国、インドなど6か国に対して新たに常任オブザーバーとしての資格をあたえることを承認しました。
北極海では、地球温暖化の影響もあって氷が解け、海底資源の開発や北極海航路などへの関心が高まっていて、常任オブザーバーの地位が認められた韓国としては、今後、関係国とともに環境に配慮しながら北極海の開発に向けた政策づくりにより積極的に参加できることになりました。