朴槿恵（パク・クネ）政権が掲げる「韓半島信頼プロセス」に対して、北韓のメディアは、「失敗した過去の対決政策をコピーした同族圧殺の野望」と主張し、非難の度合いを強めています。
このうち、朝鮮中央通信は15日、「対決と信頼は両立し得ない」と題した論評の中で、朴政権の信頼プロセスについて、「北韓が非核化して開放すれば10年以内に1人当たり国民所得が3000ドルに達するよう支援するとした、李明博（イ・ミョンバク）政権の構想‘非核・開放3000’と何ら変わらないと指摘し、「失敗した過去の対決政策をコピーした同族圧殺の野望」と批判しました。
また、朝鮮中央通信は、朴大統領がアメリカ訪問中に潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と会談し、信頼プロセスは北韓の核を容認せず、北韓の挑発と威嚇に対価を払わせるものと説明したことに触れ、「信頼プロセスが同族対決のシナリオであることをはっきり示したものだ」と主張しています。
さらに、北韓の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」書記局の幹部も12日、北韓の政治宣伝用サイト「わが民族同士」のインタビューの中で、同じように信頼プロセスは李明博政権の北韓政策のコピーだと批判しています。これまで北韓は、韓半島信頼プロセスについて、断片的な言及に止まっていましたが、度合いを強めて本格的に非難し始めたのは、朴大統領の訪米をきっかけに、信頼プロセスの内容がより具体化したためとみられています。