北韓が18日に短距離ミサイルとみられる誘導弾を発射したことについて、 韓国統一部は19日に声明を発表し、誘導弾を発射したことを非難するとともに、南北共同事業の開城工業団地の正常化に向けた対話に改めて応じるよう求めました。
声明では、北韓による誘導弾の発射について、「北韓が挑発行為を続けていることは非常に嘆かわしいことだ。北韓は国際社会に対して責任ある行動を示すべきだ」と指摘しました。
また、開城工業団地についても触れ、「北韓は開城工業団地の正常化に向けた韓国政府の対話提案を拒否し、団地が事実上閉鎖された責任を韓国に転嫁している」としたうえで、「団地の正常化に向けた対話が実現していないのはすべて北韓当局の責任である」と反論しています。
さらに、声明では、北韓当局が開城に進出した韓国企業に対し、個別にファックスを送り、団地に残っている資材や完成品などの持ち出しで関係者の訪朝を認める方針を示したことについて、「韓国政府の対話提案を拒否しながら、企業に直接ファックスを送ったのは、その真意が理解できない」と指摘しています。
北韓はこの声明が出た19日午後にも短距離ミサイルとみられる誘導弾を発射し、韓国政府の対話提案を改めて拒否したかたちになっています。