2013年10月から始まる2014会計年度における対北韓政策で、アメリカは対話を拡大するとする内容を盛り込んでいることが分かりました。
アメリカ国務省が議会に提出した報告書によりますと、2014会計年度における対北韓政策について、韓半島の完全な非核化とともに北韓による大量破壊兵器の関連技術の輸出抑止を目標として掲げ、そのために韓国や日本との連携を強化するとしています。
また、ウラン濃縮の放棄を含む北韓の非核化に向けた検証手続きについて論議する多国間の協議を進めることを目標に掲げていて、北韓の国際社会における地位向上について北韓との対話を拡大することを明記し、北韓との対話を積極的に進める方針を打ち出しています。
報告書では、2012年度の対北韓政策について、北韓が長距離弾道ミサイルの発射を強行して非核化の合意を破棄したとして、十分な成果を収めることができなかったと評価しています。