操業が中断している開城（ケソン）工業団地について、韓国統一部は、北韓に提案していた実務協議を改めて開催するよう促しました。
これは、統一部の報道官が21日、明らかにしたもので、「開城工業団地をめぐる南北間の信頼を回復するためには、原材料や完成品を持ち帰るための実務協議を早急に行わなければならない。協議の開催を改めて求める」と述べています。
また、北韓が開城の韓国企業に直接ファックスを送ったことについて、「韓国政府と企業間に不信をもたらし、何かを得ようとしているならそれは大きな勘違いだ」と非難しました。
さらに、北韓がシンガポールのクルーズ船「ファンソン号」を利用して、金剛山観光に乗り出したことについても触れ、「韓国人観光客が北韓兵士に銃撃されて死亡した事件について、北韓は責任ある措置を取らず、一方的に南北合意を無視し、外国人を対象に金剛山観光事業を行うのは極めて遺憾だ」と指摘しました。
さらに北韓が3日連続して短距離ミサイルとみられる誘導弾を発射したことについて、「挑発ではないと口だけで主張するのではなく、韓国を含む国際社会に信頼を得られる行動を示すべきだ」と指摘しました。