国連経済社会理事会の社会権規約委員会は21日、日本政府に対して、 一部のグループがいわゆる従軍慰安婦を侮辱する表現を使ってけなすことなどを防ぐ対策を取るよう求めました。
これは、韓国の連合ニュースなどが22日、日本の朝日新聞を引用して伝えたものです。
それによりますと、国連経済社会理事会の社会権規約委員会は21日、日本のロックバンドグループが従軍慰安婦を侮辱する表現を含んだ歌詞の歌を収録したCDを被害女性に送りつけたことなどを例に挙げ、特定の人種や性、宗教などに対する憎悪を含めた表現でけなすことのないよう対策を求めています。
また、こうした表現が横行することは、経済・社会・文化的権利を害すると指摘し、これを防ぐための措置もとるよう求めたということです。