韓国のネットニュースメディアの「ニュース・タパ」は22日、ソウルのプレスセンターで記者会見し、ケイマン諸島やヴァージン諸島など、税金が軽減または免除さえるタックスヘイブン・租税回避地に設立されたペーパーカンパニー、いわゆるダミー会社に関与する韓国人245人のリストを公表しました。
245人のうち、具体的な氏名が公表されたのは、韓国経営者総協会の会長を務めたイ・スヨン氏、大韓航空のチョ・ジュンゴン前会長、不動産開発業を営むDSDLのチョ・ウクレ会長となっています。
ニュース・タパでは、245人の中には財閥のトップや家族が相当数含まれているとしていて、27日以降、大企業の役員などが含まれたリストを取材結果に応じて段階的に公表するとしていて、論議を呼ぶものとみられています。
ニュース・タパは最近、アメリカのワシントンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合とともに、世界中のタックスヘイブンにある大物政治家や富豪などの資産隠しの実態を共同で取材していました。
一方、国税庁は国外での脱税について調査を進めていて、今回のリスト公表を契機にさらに調査を加速化させるものとみられています。