北韓が2000年の南北共同宣言に関連して、共同で記念行事を開催することを提案したことについて、 韓国政府は27日、韓国の民間団体の参加を許可しない方針を明らかにするとともに、速やかな南北当局間の対話に応じるよう促しました。
これは、統一部が声明を発表して明らかにしたものです。
声明では、「韓国政府が提案した開城工業団地正常化に向けた当局間対話を拒否しながら、韓国の民間団体に対して南北共同宣言にちなんだ記念行事開催を提案するのは理解できない」としたうえで、「韓国内での葛藤を助長するための北韓の旧態依然とした態度だ」と批判しています。
また、「北韓が本当に南北関係の改善を望むなら、韓国の民間企業や民間団体に直接接触するのではなく、当局間の対話に応じて信頼を積み上げるべきだ」と指摘しています。
北韓は今月23日に韓国の民間で構成された南北共同宣言実践委員会に対して、南北共同宣言記念行事を北韓の開城または金剛山で開くことを提案してきました。
これについて、南北共同宣言実践委員会は、「民間レベルの交流を通じて当局間の対話を模索する機会を遮断した」と批判しています。
一方、北韓の国防委員会政策局の報道官が25日に談話を発表し、朴槿恵大統領が経済建設と核兵器開発を並行して進める北韓の新国家方針を批判しています。
この声明では、「朴槿恵がわれわれと対決しようという下心を露骨に現した」と述べていることについて、韓国統一部は、大統領を呼び捨てにして批判しているとして、「非常に遺憾だ。北韓が関係改善を望むなら、言動を自制する必要がある」と指摘しました。
また、北韓が対話再開の意向を示していることについて、「言葉よりは行動が重要だ。北韓が国際社会のルールを守る方向で実質的に行動する契機になることを期待する」としました。