韓国と北韓の間の格差が拡大したことで、韓国の若年層における統一に向けた意識が年々薄らいできていると、イギリスのメディアが伝えています。
これは、イギリスの日刊紙、ガーディアンが27日伝えたものです。
このなかで、ガーディアンは、南北統一に対する韓国人の願望が薄らいでいるとしたうえで、その主な要因として、人権弾圧、独裁、貧困に苦しむ北韓の状況に違和感を感じ、統一に無関心になったり、疑問または反感を感じたりする若年層が増えていることをあげています。
また、韓半島の分断が60年も続き、分断前の状況を覚えている人が10％にも満たなくなっていると指摘し、教育や文化の違いから、統一が難しくなると考えている若者が増えていると分析しています。
さらに、ガーディアンは、「必ず統一が必要」と考える韓国人の割合が、1994年には92％だったのに対し、2007年には64％に減っていて、特に2010年の調査では、20代で統一を支持する人の割合は49％と、ほぼ半数で、若年層の統一意識は、さらに薄らいでいると指摘しています。