労働者の賃金を当局が決めていた北韓では、成果給を導入するなど、賃金に対する統制を緩和する措置を取ったもようです。
これは、AP通信が27日、北韓社会科学院経済研究所のリ・キソン教授とのインタビューを引用して伝えたものです。
そのなかで、リ・キソン教授は、北韓当局が先月1日から、企業が生産性を向上させるために、収益の一部を給与分として増額したうえで成果給として支給できるようにし、すでに実施されているということです。
リ・キソン教授によりますと、「北韓では当局が標準賃金を決定することから、企業はこれまで、一定の賃金しか労働者に支払うことができなかったということです。